役員紹介

取締役

北山雅一代表取締役社長

慶応義塾大学商学部卒業。大手監査法人で銀行監査、証券会社監査に従事後、1990年4月株式会社キャピタル・アセット・プランニング設立。以降、銀行・証券・生保等、金融機関向けフロントエンドシステム向けソリューションを中心とした業容拡大を推進、現在に至る。事業承継、財産承継分野において豊富な実務経験を有する。
公認会計士、税理士、日本証券アナリスト協会検定会員、PB教育委員会委員。
里見努専務取締役

1992年大学卒業後、ＩＴ企業にて流通・小売業界向けのシステム開発に従事。 1997年当社入社。プロジェクトマネージャーとして数多くの生命保険会社、銀行向けのシステム開発をリード。その後、2010年に執行役員、2011年に取締役に就任しシステム開発部門を統括。
青木浩一取締役

大学卒業後、公認会計士として監査法人に入社。監査、新規公開支援業務等を経験。海外駐在(ミラノ)では日系企業へ総合サービスを提供。2011年当社入社後は内部監査室、コンサルティング部を経て、2015年総務経理管理部へ異動し、主として経理、IPOに従事。
安藤恵郎取締役

2006年当社入社。システムソリューション事業本部およびシステム管理部を管掌。生命保険会社をはじめとする金融機関のDX化、ゴールベースプランニングシステムを担当。システム開発者の採用・教育を統括し、システム開発体制強化を推進。
名越秀夫社外取締役

弁護士・弁理士・知的財産権法修士、会社・渉外・知的財産権等を中心に活動を行う。
数多くの会社の顧問や取締役・監査役、弁護士会や国・公共団体の委員、司法試験委員などを歴任。英文・和文での論文、書籍など多数。
坂本忠弘社外取締役

1990年に大蔵省入省後、財政金融施策に携わり、金融副大臣秘書官等を経て退官し、行政の経験や金融の知見とネットワークを活かして、金融機関の新たなビジネスモデルづくりや組織変革に取り組む。近年は、オーナー経営企業の企業経営・事業承継・資産管理の総合支援にも注力している。

監査役

木元教雄社外監査役

1990年株式会社近畿銀行（現関西みらい銀行）入社。主として営業部門に従事し、営業店の支店長等を経て2022年より常勤監査役を歴任。2023年当社常勤（社外）監査役に就任する。地域金融機関での業務経験や監査役の経験を活かし、業務にあたっている。
鵜川正樹監査役

慶應義塾大学経済学部を卒業後、中央大学大学院商学研究科修了。1986年に公認会計士登録。税理士、証券アナリスト協会検定会員。大手監査法人、外資系信託銀行を経て、大学教員など。財務・会計・ガバナンスが専門。財務省、総務省、東京都などの委員を歴任。武蔵野大学経営研究所客員研究員。
植田益司社外監査役

1985年公認会計士登録・2003年税理士登録。大手監査法人・準大手監査法人で代表社員として監査業務部門で活動後、マイスター公認会計士共同事務所を設立。経営者の経営相談、内部統制制度の構築・評価、不正調査・不正防止等を中心として活動し、現在に至る。

執行役員

長瀬拓也執行役員

2005年当社入社。数々の生保・損保向けシステム開発に携わり、フロント業務システムや基幹系システムの開発を担当。プロジェクトマネージャーとして、多くの新規プロジェクトを手掛けてきた経験を持つ。2022年執行役員に就任。
廣瀬陽一執行役員

2006年大学院卒業後、大手IT企業で開発経験を積む。2011年当社入社、生命保険会社向けのシステム開発に従事。PL、PMとしての経験を活かし、金融機関のレガシーシステムのDXを軸にクラウド事業を推進。2022年に執行役員就任。現在は、技術と経営の双方の視点を兼ね備えたリーダーシップで、事業のさらなる発展を目指す。
林堅太郎執行役員

1989年に東京大学工学部卒業後、住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)に入社し、1993年以降、一貫してグループ生命保険会社のIT戦略の企画およびその実現(新商品開発、会社合併対応、基幹システム刷新等)に注力。2022年当社入社。日本アクチュアリー会正会員。
馬野功二執行役員

1992年当社入社。複数大手生命保険会社向けフロントエンドシステムの開発業務に携わり、2009年より管理部門にて、IPO、市場変更対応を含め、管理部門全般の業務に携わる。現在は、システム管理部門で豊富な経験と幅広い知見を有し、コーポレートガバナンス体制の整備を推進。
主原和彦執行役員

大学卒業後、国内生命保険会社にて特金・ファントラ等の有価証券運用、新契約査定業務に従事。2001年当社入社後はコンサルティング部門で業務要件定義に関与の後、ＩＰＯ対応含め、内部監査、経営企画部門、ＩＲ／総務人事部門を幅広く経験。日本証券アナリスト協会検定会員。
藤田厚執行役員

大学院卒業後、官公庁向けに情報通信システムを提供する事業会社にて総務・広報・法務業務に従事。2017年当社入社後は、管理部門にて総務人事・法務・ＩＲを担当。2024年に総務部担当執行役員に就任。
齋藤大爾執行役員

大学院修了後、総合電機メーカー、外資系コンサルティングファーム、及び監査法人アドバイザリー部門にて、システム化構想、システム導入、及び業務改革支援プロジェクトに複数参画。現在は業務企画部門の責任者として主に社内業務改革を推進する。