サステナビリティ

FT（金融工学）とIT（情報工学）の統合によりEssential かつEfficient なシステムを提供し、個人を合理的な意思決定に導くために、1990 年に当社は創業しました。当社は、ファイナンシャルウェルネスプラットフォームの提供により、利用者の金融・財務上の6つの課題のバランスある充足を目指しています。

ファイナンシャルウェルネスの実現に資する新規プロダクト（2023年9月期）

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  死亡保障・資産運用・財産保全のリスクをゴールベースアプローチでDX

  人生100 年時代に向けて、ゴールベースプランニングに基づき人生における様々なイベントの実現可能性をシミュレーションし、死亡保障や入院介護、資産運用・資産保全も含めた生涯にわたるトータルプランニングで保険商品を提案するシステムの開発プロジェクトを受託しました。
  保険の申込、見積書作成から契約締結までの全プロセスを非対面、ペーパーレス、かつクラウド上で実行できるDX システムを実現しました。

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  メガバンク向け相続事業承継・財産承継アプリを提供

  支店アドバイザー向けに融資先企業の自社株評価機能を含むタブレット用相続・事業承 継コンサルティングシステムを提供、企業経営者や富裕層に相続・財産承継や事業承継・ 資産運用の「問題点を見える化」するスマホアプリの計算ロジックをスマホインターフェース構 築ベンダーにAPI提供。

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  生命保険会社のコンサルティング販売をDX

  生命保険会社の複数の業務システムから共通API 基盤を通じて、クラウド上のデータウェ アハウスにデータを集約し、それらのデータを加工・正規化することによって、特定部門・用途に特化した情報分析を行える戦略的DWH基盤の構築を実現しました。

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いずれのシステムも、金融機関の業務を大きく変えるシステムとなっており、DX に資するシス テムであり、最近ではクラウド環境で提供することが多くなっております。当社グループにおい ては、システムソリューション事業の「クラウド関連売上」及びコンサルティング事業の「継続売 上」の合計を「戦略的売上」とし、中期経営計画の最終年度である2024 年9 月期にお いて、その割合を50％超とすることを目標としています。2023 年 9 月期における戦略的 売上高の割合は 50.2％となり、最終年度を待たずに目標を達成しました。 また、ファイナンシャルウェルネスを実現をより推進するために、このようなプラットフォームの提 供にとどまらず、日本証券アナリスト協会におけるプライベートバンカー及び資産形成コンサ ルタント向けの教育事業を行うほか、大学の寄付講座の開設を検討しています。

当社の提供するシステムは、金融（お金）と密接に関係があります。そのため、顧客の金融機関からは、システムの高い信頼性や情報セキュリティが求められていると認識しております。
当社は、品質マネジメントシステムを構築・運用し常に品質の向上に努めており、ISO9001 の認証を取得するとともに、顧客満足度の向上に努めております。
また、情報資産を適切に取扱い、情報セキュリティ事故を未然に防ぐことは、社会的責務と認識しており、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用しており、ISO27001 の認証を取得しております。さらに個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法その他の関連法規を遵守し、保有する個人情報の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じております。

当社グループの競争力の源泉は、金融・保険という特定の事業領域に集中することにより培われてきたメンバーの知識と経験であります。また、開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、常に優秀な人材を確保していくことが、新たなサービスを開発、展開していくために必要となります。人的資本の拡充こそが、当社グループの価値創造に不可欠な要素であります。
従業員の人格、人権を尊重し、公平な処遇と安全で働きやすい職場環境を実現し、ダイバーシティ、女性活躍、テレワークなど多様な働き方を推進します。 そのために、採用活動の強化、社員のスキル転換・育成、女性が働きやすい環境の整備、開発パートナーの拡大を行います。

株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダーから信頼される会社となるには、経営の透明性と公正性を高めるために、適切なコーポレートガバナンスの体制を構築し、運用し、企業価値を高めていくことが必要であります。
　また、組織を構成する役員・従業員が法令を遵守するだけではなく、高い倫理観を持った良識のある行動をすることが必要であります。当社グループでは、行動憲章、行動基準を定め、コンプライアンスの研修を行い、日々のコンプライアンスの向上に努めております。不正等のコンプライアンス事象が発生した場合には、コンプライアンス委員会を開催し、適切に対処しております。また、内部通報制度を設け、不正等が埋没しないように努めております。